革新的事業展開設備投資支援事業（革新的設備投資）東京都の大型助成金（補助金）最大1億円！
最大1億円の助成金が狙える東京都版「ものづくり補助金」先端設備の導入を後押しします！
平成29年度補正予算ものづくり補助金の採択率100％のコンサルタントが申請から面談審査まで万全のサポート
東京都革新的事業展開設備投資支援事業（東京都革新的設備投資）とはどんな補助金？
全ての業種の設備投資を応援する東京都の大型助成金です！
競争力の強化や成長産業分野への参入、IoT、ロボット活用等に必要な先端設備の導入を一部助成します。
【主な申請資格】
東京都内に登記簿上の本店または支店があり、２年以上事業を継続している中小企業
都外に設備の設置も可能です（ただし本店が東京都内にあること）
【助成対象事業】
以下の３つの事業いずれかに対して助成されます。
以下のⅠ、Ⅱ、またはⅢの事業であること
Ⅰ、競争力強化 中小企業上限1億円、助成率1/2（小規模企業は3,000万円、助成率2/3）
さらなる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
※申請がもっとも多い事業になります。コスト削減、生産性向上、効率化等の取り組みが対象となります。
Ⅱ、成長産業分野 上限1億円、助成率2/3
成長産業分野の支援テーマに合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに導入する事業
※「成長産業分野」とは、１：医療・健康・福祉、２：環境エネルギー、３：危機管理、４：航空機・宇宙
５：ロボット、６：自動車の各分野です。
Ⅲ、IoT・ロボット活用 上限1億円、助成率2/3
さらなる発展に向けて「生産性向上」を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに導入する事業
【IoT化】機械設備導入と同時にIoT化を進めるために必要となる最新機械設備を新たに導入する事業
【ロボット導入】生産性ロボット、サービスロボット等を購入して行う生産性向上に資する事業
助成金を申請するには事前の予約が必要です。
詳しくは東京都中小企業振興公社のホームページでご確認下さい
当社でも補助金申請の注意事項についてご案内しています。
詳しくは下記ブログをご参照ください。
東京都革新的事業展開設備投資支援事業のスケジュール
助成条件Ⅰの「競争力強化」とは何をすれば良いの？
下記のような取り組みに対して補助金が支給されます。以下は募集要領の参考事例より抜粋しています
- 製品・技術の品質向上、信頼性の確保
- 特殊素材、難加工、複雑形状への対応
- 自動化、省力化
- 一貫加工の実現
- 短納期への対応
- コストダウン
- 不良率削減
- 増産要請への対応
- 環境対応、法整備対応による取引拡大
- 生産ラインの最適化、見える化
- 24時間稼働、異常・故障等の遠隔監視
- 単純作業、過酷労働の解消
申請サポートを依頼したい方は？
東京都革新的事業展開設備投資支援事業のサポート内容
ものづくり補助金採択率100％（平成29年度補正予算）の担当コンサルタントがワンストップで支援いたします
- 申請書の作成支援（採択率を高めるために、ヒアリングを2回〜3回実施いたします）
- 面談審査の想定問答集の作成
- 面談審査の模擬面接サポート
- 採択後の報告書類のアフターフォロー
サポート料金は？
目安となるサポート料金は下記となっております。内容によってご相談させて頂きます。
- 申請開始時着手金 10万円（税別）
- 採択決定報酬 採択金額の10％相当額（下限50万円、ただし上限あり：1億円獲得の場合でも200万円が上限）
当社は1億円の補助金獲得時でも、1,000万円以上のご請求をするなど、過大請求はしておりません。安心してご相談いただければと思います。
革新的事業展開設備投資支援事業の採択率は？
正式な発表はございませんが、過去の採択データ、ヒアリングの結果から、
1次審査（書類審査）30％前後
2次審査（面談審査）60％前後
と予想されます（当社のヒアリングや申請予想件数と採択件数による予測）。
1次、2次通過の採択率はおよそ20％前後と言われており、ハードルの高い補助金です。
なお、平成29年度補正予算のものづくり補助金1次公募の採択率は55％でしたので、
いかに難しい補助金であるかわかりますね。
製造業の会社でないと申請はできないの？
製造業ではなくても、小売業、卸売業、サービス業等でも設備投資の予定があれば申請することは可能です。
大企業から出資を受けている、大企業が実質的に経営に参画している「みなし大企業」で無ければ申請はできます。
具体的には、①大企業単独で1/2以上を保有または出資している、②複数の大企業で2/3以上を保有または出資している、③役員総数の1/2以上を大企業が占めている、場合などは申請はできません。
ものづくり補助金と同じく申請書だけで審査されるの？
この事業は１次審査は書類審査、2次審査は面談審査となっています。よって、ものづくり補助金等よりも採択率の低い、ハイレベルな補助金となっています。
当社では、申請書の作成だけでなく、想定問答集と模擬面談のサービスも実施しています。
まずは申請が可能か相談したい企業様
対応エリア
【東京２３区全エリア】
新宿区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、港区、品川区、目黒区、大田区
文京区、豊島区、板橋区、中央区
【東京多摩地区】
瑞穂町、青梅市、羽村市、福生市、昭島市、あきる野市、 日の出町、奥多摩町、桧原村
立川市、国立市、国分寺市、小金井市、武蔵野市、三鷹市
八王子市、日野市、府中市、多摩市、調布市、町田市
武蔵村山市、東大和市、東村山市、小平市、西東京市
【埼玉県全エリア】
【千葉県全エリア】
【神奈川県全エリア】
【茨城県全エリア】
【栃木県全エリア】※交通費は別途請求させていただきます
【群馬県全エリア】※交通費は別途請求させていただきます
【山梨県全エリア】※交通費は別途請求させていただきます
設備メーカーや金融機関、会計事務所、コンサルタントのみなさま
貴社クライアントの補助金申請をサポートいたします。設備購入予定のお客様の満足度を高めたい、費用負担を軽減させてあげたい、融資先の経営力向上に貢献したい、そんな設備メーカー様、商社様、金融機関様、会計事務所様は当社へご相談ください。